予算特別委員会(厚生関係)で質問

平成27年2月26日(木)、予算特別委員会(厚生関係)で質問させて頂きました。

 

質問内容は、

 

①障害者施策の移動支援について

 

②障害者施策の日中一時支援について

 

これらの質問をするきっかけは、広島県放課後ネット主催の

 

移動支援の学習会・意見交換会に参加させて頂き、その中で

 

参加者の方から出た意見を、質問させて頂きました。

 

移動支援については

 

未就学児や小学生の障害児の子供が移動支援を利用する場合、

 

広島市は原則、学区内での利用に限ると指導を行っている事から

 

個々の状況やニーズに応じ、柔軟に運用するべきではないか?

 

という内容で質問させて頂きました。

 

また、現在、移動支援という支援制度は

 

ただ単に、移動するだけの支援となっており、

 

これでは利用しにくい事があるので、療育目的やレスパイト目的で

 

利用出来るような、移動支援の仕組みを新たに作るべきではないか、

 

その場合、現在1か月80時間の利用上限内で、月10時間や20時間を

 

療育目的やレスパイト目的で利用出来るようにしてはどうか?

 

という内容でした。

 

次に、未就学児や小学生の障害を持った子供の保護者の方は

 

種々ある支援制度そのものを知らない方が多いという現実があり、

 

レスパイト目的ならこの制度、療育目的ならこの制度、というように

 

種々ある支援制度を子供が未就学児の間に、しっかり周知するべきではないか?

 

という内容です。

 

次に、通学・通所で移動支援を利用する場合、

 

特に朝の送りに関しては、実質30分の移動支援のために

 

1時間以上のヘルパーの拘束が必要で、その為、事業所は利益を

 

確保する事が難しく、利用者が利用できにくい環境になっています。

 

この対策として、居宅介護サービスの報酬単価のように

 

時間数に応じた区分を設定し、時間が短い場合は単価を高くすることや

 

早朝などの時間帯に応じた単価の上乗せが必要ではないか。

 

という質問です。

 

次に、日中一時支援の制度は、障害児(者)が使える制度ですが、

 

報酬単価が安すぎる為、事業者は採算性を確保する事が難しく、

 

そのため、広島市内にはこの事業を実施している事業所が少ない

 

現状となっています。

 

結果、利用したくても利用出来ない状況となっています。

 

このため、日中一時支援を行う事業者を増やすため、

 

政策的に報酬単価を上げることはできないか?

 

という内容でした。

 

いずれの質問も、すぐに改善するような答弁は頂けませんでしたが、

 

移動支援の短時間利用についてと、日中一時支援の報酬単価については

 

利用者や事業者の声を聞きながら、検討するとの答弁を頂きました。

 

詳しくは、録画中継をご覧下さい。

 

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